職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。






＜対策＞　
　平成23年4月〜
　　　育児・介護休業法、雇用保険法、労働基準法に基づく諸制度の調査
　平成23年度〜
　　　現在の女性職員の育児休業取得率を維持していく。